「自治基本条例」という条例をご存知でしょうか？
自治基本条例に反対する市民の会
会長 村田春樹
もっとご自身の住んでいる街の事に目を向けませんか？
自治基本条例は自治体の「憲法」と称する自治体独自の条例です。
自分たちの街ならではの個性と自治を目指すという建前で、その実内容は同じ
「自治基本条例の作り方」というサンプルで、すべて作られています。
その牽引役は
自治労
自治労総研
民団
総連
上記団体にかかわる各種法人
全国1700自治体中293自治体が既に制定済み
市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とするという、あたかも市民が政治に参加できる、みんなで市政に携わりましょう、という美しい言葉で、自分の意見が市政に反映されるという錯覚を起こさせる内容です。
しかし、その実態は･･･
外国人参政権・日本分断が目的
市民が知らない間に制定
「市民」とは住民・通学生・通勤者・活動団体・プロ市民・居住外国人・納税者＝誰でもよその街の市民になれる
自治体が反日主義者のために制定
国の関与と法律を否定
国民の権利である参政権を剥奪する
誰が必要としている条例なのか？
条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。
しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。
日常市政に参加できるのは「プロ市民＝一般人を装い市政に参加している人」や、市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。
4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。
しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。
現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません！
また当会の調査では、一般市民の1割程度しか条例の名前すら知りませんでした。
既に制定済みの自治体でも同じ結果です。
こんな危ない条例を許していいわけはありません。
我々はこの条例に反対し、阻止粉砕すべく本会を立ち上げました。
ともに頑張り、この条例を断固止めましょう！！
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