危険、危ないといわれる自治基本条例とは、一体どういう条例なのでしょうか。
これから「自治基本条例」を紐解いてみましょう。
まずデータ各種
名称編
自治基本条例は、様々な名称で制定されています。主なものを探してみました。
あなたの町のページを調べてみましょう。
大きくは、自治基本条例とまちづくり条例に分かれています。
自治基本条例 50 まちづくり基本条例 45
市民参加条例 11 協働のまちづくり基本条例 3
市民参加推進条例 3 まちづくり参加条例 2
まちづくり自治基本条例 2 まちづくり理念条例 2
町民参加条例 2 「文の京」自治基本条例 1
パートナーシップのまちづくり基本条例 1 まち・ゆめ基本条例 1
まちづくり条例 1 みんなでつくるまちの基本条例 1
みんなでまちづくり自治基本条例 1 むらづくり基本条例 1
元気な入間まちづくり条例 1 市政運営基本条例 1
市政基本条例 1 市民基本条例 1
市民自治基本条例(理念条例) 1 市民総参加のまちづくり基本条例 1
自治の推進に関する基本条例 1 自治憲章条例 1
住みよいまちづくり条例 1 住民自治基本条例 1
情報共有と市民参加のルール条例 1 村民参加条例 1
行政基本条例 1 市民基本条例 1
市民協働まちづくり推進条例 1 市民協働参画条例 1
市民参画条例 1 市民参画を推進する条例 1
市民参加のまちづくり基本条例 1
市民参加及び協働の推進に関する条例 1
市民参画と協働のまちづくり基本条例 1
行政活動への市民参加の推進に関する条例 1
市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例 1
市民参加と市民協働の推進に関する基本条例 1
市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例 1
市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例 1
総計 152 （2008年度）
まちづくりに関する基本条例が制定されている、危険極まりない自治体
北海道 北海道 ニセコ町 猿払村 奈井江町 白老町 芽室町 札幌市 旭川市
帯広市 留萌市 苫小牧市 稚内市 下川町 富良野市 中札内村 芦別市
苫前町 登別市 三笠市 福島町 厚沢部町 上富良野町 幌延町 沼田町
釧路町 遠別町 清水町 美唄市 石狩市 上川町 平取町 清里町
音更町
青森県 八戸市 階上町 おいらせ町 五戸町
岩手県 宮古市 洋野町 花巻市 奥州市
宮城県 東松島市 日理町
山形県 白鷹町 長井市 川西町
福島県 会津坂下町 大玉村 三春町 矢祭町 三島町 南相馬市
新潟県 上越市 新発田市 妙高市 白崎市 聖寵町 関川村 新潟市
栃木県 日光市 宇都宮市 芳賀町
山梨県 甲府市 都留市
茨城県 小美玉市
群馬県 みなかみ町 玉村町 伊勢崎市 太田市
埼玉県 吉川市 新座市 宮代町 志木市 三芳町 鳩山町 秩父市 和光市 入間市
千葉県 白井市 浦安市
東京都 文京区 中野区 足立区 西東京市 狛江市 清瀬市 杉並区 国分寺市 多摩 豊島区 三鷹市
神奈川県 開成町 川崎市 大和市 寒川町 湯河原町 厚木市 大井町 海老名市 箱根 愛川町 逗子市 平塚市
長野県 高森町 飯田市 千曲市 茅野市 軽井沢町 岡谷市
静岡県 静岡市
石川県 輪島市 金沢市 羽咋市 加賀市
福井県 あわら市
愛知県 田原市 知立市 三好市 豊田市 東海市 日進市 大口町
三重県 志摩市 四日市市 名張市 伊賀市
岐阜県 多治見市 岐阜市
滋賀県 近江八幡市 甲良町 野洲市 米原市
京都府 京丹後市 京都市
大阪府 箕面市 吹田市 岸和田市 豊中市 松原市 池田市 大東市 八尾市 阪南市
兵庫県 兵庫県 篠山市 宝塚市 伊丹市 相生市 朝来市
岡山県 矢掛町 笠岡市 瀬戸内市 新見市
広島県 三次市
香川県 丸亀市 さぬき市 善通寺市
愛媛県 四国中央市
高知県 高知市
鳥取県 鳥取市 北栄町 巴南町 日吉津村
島根県 雲南市
山口県 山口市 下関市
福岡県 宗像市 うきは市
大分県 九重町
熊本県 大津町
鹿児島県 薩摩川内市 鹿児島市
全国の自治基本条例等制定状況(平成22年4月1日現在)
1 大阪府 箕面市 まちづくり理念条例 平成9年4月1日
2 兵庫県 まちづくり基本条例 平成11年9月17日
3 北海道 ニセコ町 まちづくり基本条例 平成13年4月1日
4 北海道 猿払村 まちづくり理念条例 平成13年4月1日
5 埼玉県 志木市 市政運営基本条例 平成13年10月1日
6 兵庫県 宝塚市 まちづくり基本条例 平成14年4月1日
7 東京都 西東京市 市民参加条例 平成14年10月1日
8 北海道 行政基本条例 平成14年10月18日
9 北海道 旭川市 市民参加推進条例 平成15年4月1日
10 福島県 会津坂下町 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
11 埼玉県 鳩山町 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
12 東京都 狛江市 市民参加と市民協働の推進に関する基本条例 平成15年4月1日
13 東京都 清瀬市 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
14 石川県 羽咋市 まちづくり基本条例 平成15年4月1日
15 長野県 高森町 町民参加条例 平成15年4月1日
16 滋賀県 甲良町 まちづくり条例 平成15年4月1日
17 高知県 高知市 市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例 平成15年1日
18 東京都 杉並区 自治基本条例 平成15年5月1日
19 鹿児島県 鹿児島市 市民参画を推進する条例 平成15年6月1日
20 京都府 京都市 市民参加推進条例 平成15年8月1日
21 神奈川県 厚木市 まちづくり理念条例 平成15年10月1日
22 新潟県 柏崎市 市民参加のまちづくり基本条例 平成15年10月1日
23 兵庫県 伊丹市 まちづくり基本条例 平成15年10月1日
24 愛知県 東海市 まちづくり基本条例 平成15年12月22日
25 長野県 茅野市 パートナーシップのまちづくり基本条例 平成15年12月25日
26 埼玉県 和光市 市民参加条例 平成16年1月1日
27 山形県 白鷹町 協働のまちづくり条例 平成16年4月1日
28 埼玉県 入間市 元気な入間まちづくり条例 平成16年4月1日
29 埼玉県 富士見市 自治基本条例 平成16年4月1日
30 新潟県 聖籠町 まちづくり基本条例 平成16年4月1日
31 山形県 川西町 まちづくり基本条例 平成16年6月23日
32 千葉県 白井市 市民参加条例 平成16年6月29日
33 青森県 五戸町 まちづくり基本条例 平成16年7月1日
34 兵庫県 相生市 市民参加条例 平成16年7月1日
35 東京都 多摩市 自治基本条例 平成16年8月1日
36 新潟県 関川村 むらづくり基本条例 平成16年8月1日
37 神奈川県 愛川町 自治基本条例 平成16年9月1日
38 埼玉県 草加市 みんなでまちづくり自治基本条例 平成16年10月1日
39 千葉県 浦安市 市民参加推進条例 平成16年10月1日
40 長野県 岡谷市 市民総参加のまちづくり基本条例 平成16年10月6日
41 三重県 伊賀市 自治基本条例 平成16年12月24日
42 大分県 九重町 まちづくり基本条例 平成17年2月1日
43 山口県 下関市 市民協働参画条例 平成17年2月13日
44 埼玉県 久喜市 自治基本条例 平成17年3月1日
45 北海道 清里町 まちづくり参加条例 平成17年3月25日
46 岡山県 新見市 まちづくり基本条例 平成17年3月31日
47 北海道 奈井江町 まちづくり自治基本条例 平成17年4月1日
48 青森県 八戸市 協働のまちづくり基本条例 平成17年4月1日
49 埼玉県 吉川市 市民参画条例 平成17年4月1日
50 東京都 文京区 「文の京」自治基本条例 平成17年4月1日
51 東京都 中野区 自治基本条例 平成17年4月1日
52 東京都 足立区 自治基本条例 平成17年4月1日
53 神奈川県 川崎市 自治基本条例 平成17年4月1日
54 神奈川県 大和市 自治基本条例 平成17年4月1日
55 石川県 金沢市 市民参加及び協働の推進に関する条例 平成17年4月1日
56 静岡県 静岡市 自治基本条例 平成17年4月1日
57 愛知県 知立市 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
58 岡山県 矢掛町 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
59 香川県 さぬき市 まちづくり基本条例 平成17年4月1日
60 埼玉県 秩父市 まちづくり基本条例 平成17年5月24日
61 北海道 富良野市 情報共有と市民参加のルール条例 平成17年7月1日
62 大阪府 岸和田市 自治基本条例 平成17年8月1日
63 三重県 四日市市 市民自治基本条例(理念条例) 平成17年9月1日
64 北海道 苫前町 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
65 福島県 三春町 自治基本条例 平成17年10月1日
66 愛知県 豊田市 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
67 香川県 善通寺市 自治基本条例 平成17年10月1日
68 北海道 登別市 まちづくり基本条例 平成17年12月21日
69 福島県 矢祭町 自治基本条例 平成18年1月1日
70 三重県 名張市 自治基本条例 平成18年1月1日
71 福岡県 宗像市 市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例 平成
72 岡山県 瀬戸内市 自治基本条例 平成18年2月13日
73 北海道 沼田町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
74 北海道 遠別町 自治基本条例 平成18年4月1日
75 北海道 清水町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
76 山形県 長井市 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
77 福島県 三島町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
78 栃木県 芳賀町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
79 群馬県 伊勢崎市 市民参加条例 平成18年4月1日
80 群馬県 太田市 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
81 東京都 豊島区 自治の推進に関する基本条例 平成18年4月1日
82 東京都 三鷹市 自治基本条例 平成18年4月1日
83 神奈川県 逗子市 市民参加条例 平成18年4月1日
84 石川県 加賀市 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
85 大阪府 池田市 みんなでつくるまちの基本条例 平成18年4月1日
86 大阪府 大東市 自治基本条例 平成18年4月1日
87 広島県 三次市 まち・ゆめ基本条例 平成18年4月1日
88 大阪府 八尾市 市民参画と協働のまちづくり基本条例 平成18年6月1日
89 埼玉県 坂戸市 市民参加条例 平成18年7月1日
90 滋賀県 米原市 自治基本条例 平成18年9月1日
91 北海道 音更町 まちづくり基本条例 平成18年10月1日
92 神奈川県 平塚市 自治基本条例 平成18年10月1日
93 兵庫県 篠山市 自治基本条例 平成18年10月1日
94 香川県 丸亀市 自治基本条例 平成18年10月1日
95 埼玉県 新座市 自治憲章条例 平成18年11月1日
96 北海道 白老町 自治基本条例 平成19年1月1日
97 岐阜県 多治見市 市政基本条例 平成19年1月1日
98 大阪府 吹田市 自治基本条例 平成19年1月1日
99 北海道 芽室町 自治基本条例 平成19年3月5日
100 北海道 札幌市 自治基本条例 平成19年4月1日
101 北海道 帯広市 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
102 北海道 留萌市 自治基本条例 平成19年4月1日
103 北海道 苫小牧市 自治基本条例 平成19年4月1日
104 北海道 稚内市 自治基本条例 平成19年4月1日
105 北海道 下川町 自治基本条例 平成19年4月1日
106 北海道 中札内村 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
107 青森県 階上町 協働のまちづくり条例 平成19年4月1日
108 福島県 大玉村 自治基本条例 平成19年4月1日
109 群馬県 玉村町 自治基本条例 平成19年4月1日
110 神奈川県 寒川町 自治基本条例 平成19年4月1日
111 神奈川県 湯河原町 自治基本条例 平成19年4月1日
112 新潟県 新発田市 市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例 平成19
113 新潟県 妙高市 自治基本条例 平成19年4月1日
114 長野県 飯田市 自治基本条例 平成19年4月1日
115 長野県 千曲市 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
116 岐阜県 岐阜市 住民自治基本条例 平成19年4月1日
117 大阪府 豊中市 自治基本条例 平成19年4月1日
118 大阪府 柏原市 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
119 鳥取県 北栄町 自治基本条例 平成19年4月1日
120 島根県 邑南町 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
121 福岡県 うきは市 協働のまちづくり基本条例 平成19年4月1日
122 山梨県 甲府市 自治基本条例 平成19年6月21日
123 愛媛県 四国中央市 自治基本条例 平成19年7月1日
124 長野県 軽井沢町 まちづくり基本条例 平成19年8月1日
125 北海道 美唄市 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
126 埼玉県 熊谷市 自治基本条例 平成19年10月1日
127 埼玉県 美里町 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
128 神奈川県 海老名市 自治基本条例 平成19年10月1日
129 愛知県 日進市 自治基本条例 平成19年10月1日
130 滋賀県 野洲市 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
131 新潟県 新潟市 自治基本条例 平成20年2月22日
132 北海道 石狩市 自治基本条例 平成20年4月1日
133 北海道 上川町 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
134 北海道 平取町 自治基本条例 平成20年4月1日
135 岩手県 花巻市 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
136 宮城県 亘理町 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
137 福島県 南相馬市 自治基本条例 平成20年4月1日
138 茨城県 小美玉市 自治基本条例 平成20年4月1日
139 栃木県 日光市 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
140 群馬県 みなかみ町 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
141 埼玉県 宮代町 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
142 神奈川県 開成町 あじさいのまち開成自治基本条例 平成20年4月1日
143 新潟県 上越市 自治基本条例 平成20年4月1日
144 石川県 輪島市 自治基本条例 平成20年4月1日
145 愛知県 田原市 市民協働まちづくり条例 平成20年4月1日
146 滋賀県 近江八幡市 協働のまちづくり基本条例 平成20年4月1日
147 京都府 京丹後市 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
148 埼玉県 三芳町 協働のまちづくり条例 平成20年6月1日
149 岩手県 宮古市 自治基本条例 平成20年7月1日
150 三重県 志摩市 まちづくり基本条例 平成20年8月1日
151 熊本県 大津町 まちづくり基本条例 平成20年9月24日
152 北海道 芦別市 まちづくり基本条例 平成20年10月1日
153 愛知県 三好市 自治基本条例 平成20年10月1日
154 鳥取県 鳥取市 自治基本条例 平成20年10月1日
155 岡山県 笠岡市 自治基本条例 平成20年10月1日
156 鹿児島県 薩摩川内市 自治基本条例 平成20年10月12日
157 島根県 雲南市 まちづくり基本条例 平成20年11月1日
158 福井県 あわら市 まちづくり基本条例 平成21年3月1日
159 神奈川県 自治基本条例 平成21年3月27日
160 北海道 三笠市 未来づくり基本条例 平成21年4月1日
161 北海道 福島町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
162 北海道 厚沢部町 素敵な過疎のまちづくり基本条例 平成21年4月1日
163 北海道 上富良野町 自治基本条例 平成21年4月1日
164 北海道 幌延町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
165 北海道 釧路町 町民参加と協働のまちづくり基本条例 平成21年4月1日
166 青森県 おいらせ町 自治基本条例 平成21年4月1日
167 岩手県 洋野町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
168 宮城県 東松島市 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
169 栃木県 宇都宮市 自治基本条例 平成21年4月1日
170 埼玉県 川口市 自治基本条例 平成21年4月1日
171 千葉県 流山市 自治基本条例 平成21年4月1日
172 東京都 国分寺市 自治基本条例 平成21年4月1日
173 神奈川県 大井町 自治基本条例 平成21年4月1日
174 神奈川県 箱根町 自治基本条例 平成21年4月1日
175 山梨県 都留市 自治基本条例 平成21年4月1日
176 兵庫県 朝来市 自治基本条例 平成21年4月1日
177 鳥取県 日吉津村 自治基本条例 平成21年4月1日
178 山口県 山口市 協働のまちづくり条例 平成21年4月1日
179 愛知県 大口町 まちづくり基本条例 平成21年6月22日
180 大阪府 阪南市 自治基本条例 平成21年7月1日
181 岩手県 奥州市 自治基本条例 平成21年10月1日
182 埼玉県 三郷市 自治基本条例 平成21年10月1日
183 東京都 小平市 自治基本条例 平成21年12月22日
184 愛媛県 伊予市 自治基本条例 平成22年1月1日
185 香川県 高松市 自治基本条例 平成22年2月15日
186 北海道 名寄市 自治基本条例 平成22年4月1日
187 北海道 八雲町 自治基本条例 平成22年4月1日
188 茨城県 ひたちなか市 自立と協働のまちづくり基本条例 平成22年4月1日
189 埼玉県 春日部市 自治基本条例 平成22年4月1日
190 埼玉県 北本市 自治基本条例 平成22年4月1日
191 埼玉県 羽生市 自治基本条例 平成22年4月1日
192 神奈川県 茅ヶ崎市 自治基本条例 平成22年4月1日
193 長野県 小諸市 自治基本条例 平成22年4月1日
194 愛知県 安城市 自治基本条例 平成22年4月1日
195 三重県 亀山市 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
196 大阪府 大阪狭山市 自治基本条例 平成22年4月1日
197 兵庫県 明石市 自治基本条例 平成22年4月1日
198 岡山県 備前市 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
199 山口県 防府市 自治基本条例 平成22年4月1日
200 熊本県 熊本市 自治基本条例 平成22年4月1日
201 熊本県 合志市 自治基本条例 平成22年4月1日
202 宮崎県 えびの市 自治基本条例 平成22年4月1日
203 鹿児島県 出水市 自治基本条例 平成22年4月1日
年度別施行状況
13年 1 14年 1 15年 8 16年 10 17年 25
18年 23 19年 36 20年 29 21年 32 22年 33
総計 198
現在検討中の自治体名
現在、検討中の市町村名です。
あなたの町は大丈夫ですか？
１ 篠山市 ３１ 杵築市 ６２ 南相馬市
２ 佐倉市 ３２ 江別市 ６３ 茨木市
３ 和泉市 ３３ 太宰府市 ６４ 米子市
４ 豊中市 ３４ 日田市 ６５ つくば市
５ 小平市 ３５ 立川市 ６６ あわら市
６ 大分市 ３６ 小山市 ６７ 千葉市
７ さいたま市 ３７ 白老町 ６８ 綾瀬市
８ 横須賀市 ３８ 横手市 ７０ 糸満市（？）
９ 池田市 ３９ 津市 ７１ 柏市
１０ 静岡市 ４０ 潟上市 ７２ 白岡町
１１ 岐阜市 ４１ 丹波市 ７３ 宇治市
１２ 伊賀市 ４２ 調布市
１３ 小樽市 ４３ 丸亀市
１４ 出雲市 ４４ 佐賀市
１５ 高松市 ４５ 杵築市
１６ 越谷市 ４６ 八千代市
１７ 明石市 ４７ 大阪和泉市
１８ 合志市 ４８ 川越市
１９ 掛川市 ４９ 喜多方市
２０ 甲府市 ５０ 栃木市
２１ 垂井町 ５１ 武蔵村山市
２２ みよし市 ５２ 八雲町
２３ 阪南市 ５３ 松坂市
２４ 熊本市 ５４ 久喜市
２５ 飯田市 ５５ 小田原市
２５ ふじみ野市 ５６ 日高町
２６ 白岡町 ５７ 滝川市
２７ 青森市 ５８ 薩摩川内市
２８ 魚津市 ５９ 門真市
２９ 士別市 ６０ 我孫子市
３０ 米子市 ６１ 越谷市
人口別 自治基本条例制定自治体数
人口比率で見たデータです。
10000人未満 18 30000人未満 27
50000人未満 17 100000人未満 31
300000人未満 40 500000人未満 10
1000000人未満 4 1000000人以上 5
最高法規性規定あり 66 43% 総則性規定あり 96 63% 補則性規定あり 56 37%
義務 10 7% 責務 110 72% 役割のみ 29 19%
不参加を理由に不利益を受けない旨規定 27 18%
民団新聞には、次のような情報が出ています。
地方参政権実現誓う…「韓・日・在日ネット」集会
（2011.6.8 民団新聞）
シンポジウム「韓国で実現して5年 いま、外国人参政権を考える」（「定住外国人の地方参政権を考える日・韓・在日ネットワーク」主催）が4日、東京の在日本韓国ＹＭＣＡホールで開かれ、約80人が参加した。
鈴木江理子・国士舘大学教員が「東日本大震災と外国人住民」について特別報告を行い、宣元錫・中央大学兼任講師が「韓国の多文化政策と外国人参政権」、樋口直人・徳島大学教員が「今こそ外国人参政権論を立て直す—東アジアで考える」と題して報告した。
パネルディスカッション「私たちの共同課題」では、地方参政権の早期実現をめざしてきた徐史晃・在日韓国青年会中央本部副会長、高柳俊哉・さいたま市議会議員、国際結婚を考える会のデレウゼ好子さんが参加。地域住民として共生社会の実現をめざし今後の地方参政権実現運動の進め方について報告者と討論した。
自治基本条例を作成、制定する方法のひとつです。
彼らはこのような手順を踏んで作成します。
基本的に現在もこのように、
更に何かを味付けした形で進められています。
住民が主役になるまちづくり
－自治基本条例のすすめ－
2006年8月31日
鎌倉市自治基本条例策定市民会議・講演会
礒崎 初仁（中央大学）
１．市民が主役のまちづくり
・ まちづくり…自分たちの「まち」を住みやすいものにしていく努力・取組み
住民と行政（役所）が一緒になってまちづくりを進める必要。
・ これまでの日本…国（霞ヶ関）が「まちづくり」の制度や政策をつくり、自治体（行政）がそれを忠実に実施
→地方分権で自治体の「権限」が拡大。今後、三位一体の改革等で財政の自立性が拡大。～「地域のことは地域で決める」という原則。
～拡大した自己決定権を個性ある「まちづくり」に生かしていく。
・行政だけでは「よいまちづくり」はできない。費用が高く、住みづらく、個性のない「まち」になりがち。→市民の参加、協働が大切。
→市民の「実践」が「地域の物語」をつくり、住民の帰属意識（アイデンティティ）を生む。
★ある「まちづくり」の物語
物語１ 福岡県柳川市…市民の力で堀割を再生した「水郷柳川」
1955 掘割の汚濁の始まり 上下水道の整備 →掘割にゴミ・汚水、荒廃
1968 ３年間の河川浚渫（しゅんせつ）事業 →1974頃 再び汚染
1977 都市下水路整備事業の計画 広松伝氏「係長の反乱」→半年の猶予
河川再生案→市議会の承認
1978 住民総出の河川再生事業開始
1981 再生終了 当初27km/5年間の計画→実施37km/3年間
→まちを生かすも殺すも住民次第。一見近代的に見える「行政」の無力さ。
物語２ 神奈川県Ｏ市Ｋ地区…田園景観のまちでつくった市民条例案
・ある地域に産業廃棄物の中間処理施設の建設計画、当時は法規制なし
・地域住民による反対運動、県庁知事室の取り囲み →行政訴訟へ
・市民勉強会・丹沢での合宿、開発規制のための条例案（市民案）の作成
・他地区の住民に対する説明会、市民の賛同を呼びかけ
・市が市民案を踏まえた環境保全条例案を提示、市議会で可決
→反対運動から政策提案へ、「普通の人々」がつくった条例案
２ まちづくりのいろいろな課題 －「まちの課題」から「自治のしくみ」へ
①福祉のまちをつくる
・高齢者の介護サービスはうまく回っているか（高齢者保健福祉計画等）
・介護保険の保険料を知っているか、保険料は適切だと思うか
・ボランティアによる福祉サービスはあるか（ヘルパー、ミニ・デイサービス等）
・隣近所で安否確認をしたり、助け合うしくみはあるか
②子育てのまちをつくる
・子育てがしやすいまちになっているか、保育所はうまく設置されているか
・女性が働きやすい環境になっているか、父親が子育てに参加しているか
・子どもを育む環境はどうか、子どもの視点でまちを考えたことがあるか
・学校運営に住民が参加するしくみになっているか、教育委員会は開かれているか
③環境や景観のよいまちをつくる
・森林は荒れていないか、水源地域は大丈夫か
・自然公園は守られているか、自然公園を守るボランティア活動はあるか
・市街地の景観はどうなっているか、田園景観をこわすような建物はないか
・海岸や河川の環境は守られているか、住民に親しまれているか
④都市の基盤をつくる
・道路は整備されているか、交通渋滞や交通事故のひどい箇所はないか
・下水道は整備されているか、下水道事業が財政の負担になっていないか
・河川はうまく管理されているか、市民が憩える空間はあるか
・生活道路や水路を住民が管理するしくみはあるか、誰が清掃をしているか
⑤産業や経済を活性化する
・会社や工場はどのくらいあるか、新規参入はあるか、市外に移転していないか
・雇用は減っていないか、若者の就職状況はどうか
・商店街はどんな状況か、中心市街地はさびれていないか
・農業は守られているか、農地は荒れていないか、地元ブランドはあるか
↓ これらを支える自治のしくみをつくりたい。
⑥自治基本条例をつくる
・まちづくりの理念や基本方針は明確になっているか
・市民参加、市民協働のしくみやルールは明確になっているか
・コミュニティ自治のしくみはあるか、ボランティアの位置づけはどうか
・行政施策の基本方針や行政運営のルールは明確になっているか
３．自治基本条例とは何か
① 住民主体のまちづくり（自治）の基礎をつくるのが、自治基本条例。
自治基本条例は、住民が行政や議会をコントロールしたり（参加）、行政と一緒に地域の課題に取り組むこと（協働）を保障するもの。
② 自治基本条例＝自治体の自治（まちづくり）の方針と基本的なルールを定める条例。
「まちづくり基本条例」とも呼ばれる。
～他の条例、行政計画、施策の指針となる「自治体の憲法」。
③自治の内容は多様であり抽象的。→どのような内容を盛り込むかも「自治」の問題。
「地方自治の本旨」（憲法94条）＝団体自治と住民自治
1) 団体自治～国や県から自立して自らのことを決定できること。
2) 住民自治～自治体の運営が住民本位に行われること。
→この両面で自己決定の範囲を拡大しようというのが、自治基本条例の取組み。
★なぜいま自治基本条例か
① 分権改革によって自治体の権限が拡大したこと
→住民の参画を推進したり、住民の自己決定を保障する必要（住民自治の拡充）。
② ＮＰＯ、ボランティア等の役割が拡大したこと。
→行政の守備範囲が問われ、両者の「協働」のあり方が問題に。
③ いろいろな条例や独自の施策が展開されるようになったこと。
→共通する基本理念や総合的な体系が必要に。
④ 財政危機の進展、市町村合併が進んできたこと。
→自治体の存在意義が問われ、自己改革が必要に。
図 法体系における自治基本条例の位置づけ
国法 自治立法
法 律 自治基本条例
・基本法
(分野別)基本条例
・個別法
（個別）条例
４．自治基本条例をどうつくるか
(1) 検討上の注意点
① 自分たちの「まち」に何が足りないか、何が求められているかを考える
～流行だからつくるのでなく、「まち」の現状から出発。住民のニーズをくみ取って、それを法的な形（地域のルール）にする。
② 地域の「個性」をどう盛り込み、反映させるかを考える
～自然、歴史、文化、風土など、「まち」が大切にしてきたものを条例に反映させる。
③ 条例づくりを住民と一緒に考える、プロセスを大事にする
～これからの「まち」や「役場」がどうあるべきか議論し、「まち」の将来像を明らかにするプロセスが重要。
(2) 自治基本条例のタイプ
① 理念型条例
まちづくりの基本理念、市町村・住民の責務等の抽象的規定を定める条例
ex,箕面市まちづくり理念条例（1997年）、会津坂下町まちづくり基本条例（2002年）、厚木市まちづくり理念条例（2003年）
② 権利保障型条例
住民の環境権、生活権、参加権等の基本的権利を保障する条例
ex,川崎市都市憲章案（1973年）
③ 住民参加拡充型条例
住民の参加・参画や、住民投票等の仕組みを定める条例
ex,ニセコ町まちづくり基本条例（2000年）、生野町まちづくり基本条例（2002年）、杉並区自治基本条例（2002年）、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例（2003年）、多摩市自治基本条例（2004年）、大和市自治基本条例（2004年）
④ 行政指針型条例
行政施策の方向性や行政運営の指針を定める条例
ex,宝塚市まちづくり基本条例（2001年）
＊類似条例：北海道行政基本条例（2002年）志木市市政運営基本条例（2001年）
５．自治基本条例になにを盛り込むか
(1) 各主体の権利・役割・責務 －住民・議会・首長・職員その他
(2) 自治体運営の基本理念
(3) 住民自治のしくみ
① 住民の定義
② 情報公開・提供・共有
③ 計画過程への参画
④ 審議会等の委員公募
⑤ パブリックコメント
⑥ 住民活動の育成、支援
⑦ 住民投票（請求権、投票資格、結果の取り扱い）
(4) 自治体運営のあり方
① 組織運営の基本原則
② 財政運営の基本原則
③ 総合計画の役割
④ 個人情報保護
⑤ 行政評価
⑥ 説明責任、応答義務
⑦ 国や県や他自治体との連携
⑧ まちづくりの推進組織
(5) 条例の性格
① 最高法規性の担保
② 条例の改正手続
など
★間接民主主義と直接民主主義の関係をどう考えるか
①わが国では、代表機関を選挙で選び、日常的な地域運営を代表機関に委ねている（信託）。＝代議制（間接民主主義）の原則
②しかし、委ねたといっても「白紙委任」をしたわけではない。特定の政策に投票したわけではないし、選挙の際には生じていなかった問題もある。→代表機関は地域運営にあたっては、改めて住民の意見を聴き、できるだけ住民の意思に沿った運営を行う必要がある。＝住民参加の要請
③さらに、「日常的な地域運営」の範囲をこえる重要事項（例：合併）については、選挙の際にも信託しているわけではない（権限の留保）。→住民の直接の意思表示（住民投票等）によって決定する必要がある。＝例外としての直接民主主義