各地の情報をお寄せ下さい。
◆制定を企画している
◆検討段階に入っている自治体
◆既に制定済みの自治体
１． さいたま市 Y.O.さん
さいたま市の自治基本条例自体は去年から行われており、今は骨子案があがり、最終報告を市長にしようとしている段階です。
予定では来年の2月頃に条例可決を議会承認したいとのことす。
冊子としてhttp://www.city.saitama.jp/www/contents/1300852743116/index.html
のダウンロード3項目をプリントアウトしたものが配られました。
意見交換会は私を含めて30名ほど、20名ほどが高齢者です。
感想としては、過程が決まっているが、市長の策略なのか、とにかく急ぎすぎている感じです。
サラリーマンでも知らない人が多いのに、その知らないままに勝手に通る気がしてならない。
意見でも自治基本条例自体に疑問を投げかける人や、自治基本条例の作成メンバーの選定に疑問があると聞きました。
これで各区の意見交換会は終了しましたが、出前意見交換会は実施しています。
２．つくば市 O.M.さん
先日つくば市自治基本条例のワークショップに参加して参りました。
議論に参加し、その制定過程の酷さに改めて呆れ果てた次第であります。
私が参加したワークショップでは奇跡的にも年配の方々から批判が集中し、制定作業スタート以来、初めて批判的意見がHPにて公表されるまでは達成しましたが、別に動いている「市民ワーキングチーム」(プロ市民+シナ人工作員) での議論は ワークショップ等どこ吹く風、まったく意に介さずに現在も「骨子案」なるも
のをまとめる作業を進めているようです。
つくば市の関係ホームページ
>http://www.city.tsukuba.ibaaki.jp/13/885/6833/007627.html
これら委員のメンバーもさることながら、「市民参加」の名目で以て原案なしの「条例案」を議論させ、あたかもつくば市民の意志であるかのように見せかけており、つくば市のケースは全国でもかなり悪質な部類であると私は考えております。
(当然ですが、表向き原案なしなので、抽象的な問題提起をして誘導される市民ワークショップ等では議論のしようがありません。当然のことですが、ワーキングチームの方では「市民の定義」など突っ込んだ議論を進めており、裏原案は準備されているものと思われます。
先日つくば市議の塩田先生ともお話をさせて頂き、おかしな内容(事実上の外参権や日本の主権の否定等)が含まれる場合には議会で否決して頂くようお願いし、今後も連絡を取らせて頂くようお願い致しました。
さらに、つくば市長の市原健一氏(自民党)にも抗議のメール等をしておりますが、全く返答がありません。
塩田先生によれば、市原氏は前回の選挙の際、「自治基本条例を公約に入れてしまったとのことで、おそらく批判にこたえようがないのではないかと思います。
これらの状況を自治基本条例に反対する市民の会を設立された村田先生にもぜひともお知らせしたく、メールを致しました。
３ さいたま市 O.S.さん
さいたま市で今年度中に自治基本条例制定予定なのが、気がかりです。 さいたま市は、合併した旧・岩槻市で、民団のロビーによって一度自治基本条例が制定されていたので（ソース：産経新聞記事）、同じようなことなのではないか？と、強く疑っています。 自民党系市議が民団の意向に沿った決議を出して採決されたこともあります。 他にもたくさんの自治体で今現在も進行中……怖いです。
４ 東葛市 T.T.さん
教育を正す東葛市民の会の会員です。
教育を正す東葛市民の会はサイトがありますのでご覧ください。
流山市の自治基本条例はいわゆる骨抜きになっています。
しかし、共産主義者の願いは拒否されるのが日常です。
よそ者、盗賊、ウソつきとしての日常だからです。
共産主義とは、ウソで統治権を盗む忍術です。
ですから、彼氏たちは匍匐前進が日常、であり、人生なのです。
何か少しでも勝ち取れば大勝利で祝盃です。
共産主義者が昔から引き継いできた習慣です。
流山市の場合は、彼氏たちには、勝利なのです。あとは、思い通りに条例の恐ろしい改正ができるからです。
松戸市議会の桜井修三氏に松戸の情報をもらいましたが、彼氏の話しでは、市長が次の選挙に当選する単なる選挙の為の行動だと思った、と言うことらしいのです。
何かされる前のお気楽な動物、ヤギさんの反応だったと言います。
松戸では、本年度末＝来年2月までに地方自治法202条の5の協議会
を立ち上げる意図があるとのこと。
3月議会で条例を一気に通してしまう考えもあるようです。
表向きの書類では、3年かけて成就する予定です。
40名弱の議会で公明が10名、むずかしいです。公明が推進する条例だからです。
市長は慶応の左翼、公明と組んで、出来ないことは、ほとんどない。
前市長は、松戸で生まれ育った地元っ子、まともでした。共産主義者ではなかったと言う意味です。
これから、市事務局に説明を求める交渉に入る段階です。
なお、地方自治法が自治基本条例を後押しする改正が為されています。改正＝条文追加が最近ですので、調べておこうと思っていま
す＝地方自治法202条の5＝民主党政権になってから追加されたのかどうか興味が
あります。
日銀法改正も最近のことです。この改正によって日銀は、日本人のものではなくなったと言われています。
文部省があまりにもひどい西の方の県（愛知県？）の教育を指導して、力で、政治力、で負けたのでしょうか？それ以来、中央官庁は地方のやり方に口を出さない傾向が強くなりました。中央官庁のお役人様に直接交渉する席に、同席させていただく機会があるのですが、やはり、そんな感じです。
どうも？いろんな分野の法律改正が地方に口出し出来ない、または、しずらい、傾向の仕組みづくりが為されているようなのです。
役人排除は、アメリカが日本を自由にあやつりたいからの、くやしい反日本的動きと聞いています。
すべての動きが、日本人不利な法律改正です。
あきらめず運動をやるしかありません。
調布市のE・Kさんから以下の情報が届きました。
自民党市議9名に本条例について手紙を出したところ、3名から返信がありました。
8/18幹事長を含む市議２名と打合せを行いました。
内容は良く知っており反対はしているものの、具体的な行動には至っていないということでした。
また、本日（8/27）は市民意見交換会があり、約40名の参加で私は概ね下記のように意見を述べました。
① 条例案は市民の合意を得ていない。市民は市民懇談会に条例制定の権限を委託した覚えはない。
② この条例案は自治労の政策そのものだ（別紙）。市民が自治労の政策に拘束される理由はない。
③（長友市長へ）神奈川県大和市では条例制定後市民がその内容を知るや反対意見に転じ、次の選挙で推進派の現職市長は条例反対派の市長に選挙で負けた。当然ながら今見直しをやっている。大和市の二の舞にならぬようこのように微妙でかつセンスティブな問題を強引に推し進めるのであれば将来大きな責任問題になってきます。
私と同趣旨の意見は1名だけで、他は愚にもつかない条例の文言について質問していました。改めて、自民党の議員に積極的な反対運動の展開を要請しております。
会員の「歩いて12分」さんからの最新情報です。
平成23年9月現在の島根県の自治基本条例の制定状況です。
松江市 自治基本条例 検討中
浜田市 自治基本条例 検討中
出雲市 自治基本条例 提言書を市長に提出済み 18歳以上外国人可能性有
益田市 まちづくり条例 作成中 外国人含むに論点可能性
雲南市 まちづくり条例 平成20年11月施行 市民定義 住民投票項目なし
邑南町 まちづくり条例 平成19年4月施行 住民投票項目なし
吉賀町 まちづくり条例 平成19年12月施行 町民定義住民投票記載なし
隠岐の島 まちづくり条例 平成18年3月施行 国籍記載なし
◆松江市 H23.9現在 役所内プロジェクトチームにて検討中 松江市総合計画実施計画www1.city.matsue.shimane.jp/shisei/kakusyu/sogo/sogokeikaku21.html（第７章参照）
H19の永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求めることについて（不採択）は、H22には採択されている
◆浜田市 ２３年度の市長による施政方針の中に、自治基本条例制定に着手するとありwww.city.hamada.shimane.jp/gaiyou/shityou/siseihousinH23.html
市長の条例着手の一つである「地区まちづくり推進委員会」設立の説明をして回っている状況www.city.hamada.shimane.jp/machi/koukai/kaigi-k/201108/kanagikyougikai2302.html
◆出雲市 自治基本条例提言書が市長（常設型推進派）に提出されたwww.city.izumo.shimane.jp/www/genre/0000000000000/1295324201831/index.html
出雲市議会、９月定例会の質疑内容が「一般質問事前報告書」に上がっているが、この条例を問題視する議員もいるwww.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1124324707487/index.html（質問内容をのらりとかわしたという市長の答弁を書いた議事録は１１月頃上がる予定）
H23.3.23市議会として、「永住外国人への参政権付与反対の意見書」提出済www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1124324707487/html/common/4e5dfd59019.html
尚、まちづくり基本条例は既に施行されているwww.city.izumo.shimane.jp/reiki/
◆益田市 H23.9現在、まちづくり基本条例制定に向けて委員会で作成中www.city.masuda.lg.jp/soshiki/21/detail-7873.html
H23.4.22の委員会では、中間報告というのが市長に渡されたようであるが、内容は不明
◆大田市 H22.12.8の定例会で、森山議員の自治基本条例制定についてどうか？と質問された市長が「検討する」と答弁しているが、まだ動きがわからない。
議事録検索システムで「自治基本条例」で検索すると見れますwww.kensakusystem.jp/ohda/sapphire.html
◆安来市
◆江津市
◆雲南市 H20.11.1まちづくり基本条例施行www.city.unnan.shimane.jp/cgi-bin/odb-get.exe但し、市民の定義、住民投票についての記載なし
◆東出雲町
◆奥出雲町
◆飯南町
◆斐川町 H23.10.1出雲市と合併 合併に伴う住民投票には、投票権者として選挙権を有する者に限定されていたwww.town.hikawa.lg.jp/www/contents/1285721552532/index.html
◆川本町
◆美郷町
◆邑南町 H19.4.1まちづくり基本条例施行www.town.ohnan.lg.jp/docs/2010102900069/住民投票についての記載はなし
H22.3.12の定例会では、永住外国人への参政権付与に反対する意見書が原案可決www.town.ohnan.lg.jp/docs/2010093000014/files/22-3-12.pdf
◆津和野町
◆吉賀町 H19.12.20まちづくり基本条例施行www.town.yoshika.lg.jp/reiki/reiki_menu.html
◆海士町
◆西ノ島町
◆知夫村 サイト内検索がない中で調べた結果、現在はないと思われる
◆隠岐の島町 H18.3.27まちづくり基本条例施行www.town.okinoshima.shimane.jp/reiki/reiki_menu.html H22第一回定例会議第１２日の議事録「永住外国人への地方参政権の法制化反対の意見書可決」www.town.okinoshima.shimane.jp/informations/view/452