2011.7.16
◆10/22
文京区民センターで村田会長の独演会が行われました。
終戦直後の韓国の状況、そこにいた日本人と韓国人が何を経験し、どういう行動をとっていたのか？
『仏もいたし、鬼もいた』と云うのはどういう状況だったのか。
会長の長い活動を通して、その場にいた人達の証言や証言集、さらに文書などを克明に説明した非常に実り多い講演でした。
終戦後を時系列で追った話は、それを知らない現代の若者たちに是非聞いて欲しい内容ばかりです。
会長の纏めの言葉が印象的ですから紹介します。
「日韓問題は存在しない。日韓問題はあくまでも日日問題で、日本国内での問題が問題なのである」
確かに、そのとおりで半日の日本人が「あえて日韓問題を引き起こしている」というのは、日頃感じていることではないでしょうか？
私達、日本人が毅然とした態度で「自衛」｢誇り｣「正確な歴史認識」を持つことで、殆どの日韓問題は無くなる筈です。
ましてや、現内閣の行っている「朝貢外交」がさらなる｢反日日本人｣を作っていることにもっともっと怒りを感じることの必要性を感じた独演会でした。
動画提供 my日本／jkl-furukawa
◆10/18 桜プロジェクトに出演致しました。
◆10/8（土） 国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動・第三弾！
平成２３年１０月８日（土）にお台場で行われた頑張れ日本！全国行動委員会主催の
『10/8（土） 国を売るメディア（フジテレビ）を糾弾する国民行動・第三弾！』
有楽町駅・イトシア前での街頭抗議活動の様子です。
◆やまと新聞に設立大会の記事が掲載されました。
【自治基本条例反対】外国人参政権、首長も議員も自由に操作される
自治基本条例に反対する市民の会
11-07-16 18:35 配信
16日 東京日本橋公会堂で「自治基本条例に反対する市民の会」（以下、市民の会）設立大会が開催された。
自治基本条例とは「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」という理由で各地で制定・検討されている。しかしこの自治基本条例には多くの問題「それも反日的・反国家的な目的に利用されている（市民の会村田代表）」点が指摘されている。高崎経済大学の八木秀次教授は「この自治基本条例は『まちの憲法』すなわち最高規範性を有する条例とされ、これに反する過去の条例や規則は書き換えられ、自治体の政策は将来にわたってその内容に縛られる」という。一度制定されてしまったら手遅れだというのだ。例えば「国法で誘致された自衛隊基地も条例の内容次第で撤去出来てしまう。すでに神奈川県大和市の条例には『市長及び市議会は在日米軍厚木基地の移転が実現するように努めるものとする』と規定されている」と指摘。国が決めたことを自治体が独自の判断で覆すことができるのだ。
外国人参政権反対の立場で活動を続けてきた市民の会村田代表は「国政が停滞していることをよそに、地方自治体において着々と反国家反日売国条例が成立しております。これは形を変えた外国人参政権であります」と指摘、昨年川崎市議会で制定さた住民投票条例がその一つの例である。「川崎市議会が永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立」 また市民の会は「そもそもこの自治基本条例は自治労が主体となって制定を推進し、策定を指導しているのも自治労系の研究者であるため、自治基本条例は外国人参政権だけでなく他にも多くの危険がある」と指摘し、その証拠として自治労政策集2009~2010を示した。 その政策集には「政策提言１ 市民自治の実現と自治体改革」【自治体】① さまざまな行政サービスの実施において、市民（住民）、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみを追求し、市民（住民）参加をすすめます。⑦ 常設型の住民投票条例の制定を含め、重要な施策の決定に住民投票制度を導入し、投票権を20歳未満や外国籍市民（住民）にまで拡大します。と明記されている。この中で最も大きな問題点は「市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみ」の部分である。この点について村田代表は「一般市民は仕事や生活で手いっぱいです。また、市政への関心もそれほど高くなく、一般人が政治活動などする時間はありません」と述べ、その結果いわゆる『プロ市民』（職業的左翼活動家）が「市民」と称して政治活動を行うことになる。一般市民は何も知らない間に特定の人たちの間だけで都合の良いようにされてしまう。八木教授は「首長を擁立したり議会で多数派を形成できない政治勢力や外国人団体がNPOや市民団体を名乗って直接政策設定に関与してくる」と指摘する。また驚くべきことに「東京都板橋区では区長は就任の際に『この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印しなければならない』ことが構想されている」というのだ。この危険な自治基本条例は既に多くの自治体で制定されており「検討していない自治体はない（村田代表）」というほど広まってしまっている。 「自治基本条例に反対する市民の会」はその活動目的を「自治基本条例をはじめとする反日的・反社会主義的・反国家的な条例に反対すること」とし積極的に活動を行っていく
◆チャンネル桜に村田会長が出演しました。
チャンネル桜プロジェクト －平成２３年７月１９日号
◆キャスター 三輪和雄氏 佐波優子氏
◆ 日本解体の策謀「自治基本条例」を国民の手で阻止！
◆ ゲスト：村田春樹（住民自治基本条例に反対する市民の会会長）
番組で、発会式の様子がビデオで放映され、番組中で村田会長は
ユーモアを交えつつ、条例の危険性、裏情報、更に現在の実態を
わかりやすく解説しました。
8月28日 講演会の報告
日本会議・相模原支部で、村田春樹会長の講演が行われました。
日本会議会員、一般参加の方々の他にも、相模原市議会議員６名が出席し、
相模原市橋本公民館の大会議室での講演で、自治基本条例に関する関心の高さをうかがわせました。
相模原市は、現在検討が行われるか、という状況にあり、基地を抱え、また
政令市でもあり、後半の質疑応答も「どうしたら阻止できるか」という切羽詰まった危機感を持つ人が多いのが顕著でした。
相模原支部長である奈良保男氏はこの条例に危惧を抱き、応援を惜しまぬ構えを表明しています。村田会長と長くともに保守活動をされた方で、今回韓国訪問も同道されたそうです。
当日の講演は、自治基本条例の過去からの流れ、盛り込まれている条項の見えない真意、現状、そして、その目的などをわかりやすく講演し、会場全体が静聴し、メモを取るなど成功のうちに終わりました。
今回参加された相模原市議会議員は次の方々です。（順不同）
・沼倉孝太氏 中央区選出 自民党
・小林倫明氏 緑区選出 みんなのクラブ
・桜井はな氏 南区選出 民主党
・稲垣実氏 南区選出 新成クラブ
・大槻研氏 南区選出 みんなのクラブ
・関根雅吾郎氏 緑区選出 民主・新無所属の会
ご参加ありがとうございました。
今後の自治基本阻止をよろしくお願い致します。
会場風景
DSCN1525.jpg
講演スタート
話に熱中、上着もいつの間にかどこかへ・・・・
終了後、議員から挨拶を受ける会長
小田原市での自治基本条例反対の旗手・中䑓氏と２ショット